社会保険料のMAX値があるということは、それ以上稼ぐ人は払わなくてよくなる。
その分の負担は、それ以下の収入の人、全体にいく。
消費税と同じようにお金もちを優遇しているということ。
ある収入以上の人は約3割にもおよぶ社会保険料を払う必要がないということ。
結局、所属税+住民税、社会保険料、消費税、全てお金持ちが有利にできてる。
「貯金というものは、将来国民が算出するリソースを受ける量を相対的に位置づけるもの」
貯金ができない人はますます相対的に貧しくなっていく。
お金の全体量が増えれば増えるほど、相対的格差は拡がる。
貯金できない人をささえるための社会コストを消費税でもささえるため、逆進性により、貯金できない人、
貧しい人は増えていく。
老後世代をささえるのは働く世代全部が算出するリソースから何割かを与えることしかできない。
これは配分、割合の問題、お金の量が本質的問題ではない。
貯金できない人が今後大量に老後を迎えるようになる。
MMTで低所得層にお金をばらまいても問題は解決しない。格差をそれで是正するためにはお金持ちが
稼ぐスピード以上に、また税的に優遇される以上にそれを埋めるスピードでお金が増えないと相対的貧しさは
解消しない。
インフレ2%でお金を配るのをやめるだけでは、ほんの少しの気持ち程度良くなっただけでまったく解消されない。
格差を放置してお金持ち優遇、大企業優遇をする意味があるのだろうか。
お金やリソースを持っている人に投入すれば、経済立国として世界と戦えると考えているようだ。
量への投資から質への投資に変えないといけないし、生み出す仕組みも必要だ。
そうしないと、全体が貧しくなっていく。日本はお金、リソースの量的投入の考え方から抜け出せず新しいものを
生み出せない社会構造になっているのではないか。
外国から見てお金の売買をするとき、その指標となるのはお金の総量ではなく、その国の産出価値、金のようなもの ではないだろうか。
日本でいえば、他国で簡単にまねできない加工技術、これにあたる。
これを他国にもっていくということは、その国の資源、金をもちだすのに等しい。
それが無くなったら安い労働力で稼ぐしかなくなり、それが外貨、他国の資源を買う原資となる。
でも生産性が上がれば、世界的にゼロサムゲームに長期的にはなっていく。失業者を働かせるため工場の 取り合いしかなくなる。
大きい市場をもっている国の方が有利となる。そこでは大国はぶつかりあうか、それを避けて小国から
価値を吸い上げ、切り捨てていくようになると予想される。
その動きは是正されなければ、全部が沈んでいく。
貸出金利、資本家の
利益を0に近くし、一部の高額な所得を得る人、その貯金も分配する仕組みが必要。
リソースの配分として
1.生きるために必要なもの、インフラのためのもの
2.他国から足りない資源を得るための加工技術の開発とビジネスの創生
3.社会をよりよくするためのもの
を考え、そのあとでお金を考える必要がある。
企業や団体も、それぞれの個人の部分を取り去ると個人は組織や全体の資源を考えなくなり赤字を垂れ流す。
そのため、個人個人も保ちつつ、会社や組織として相互に助け合えるような方向性が必要と思われる。
企業も株主だけに富を集中させるのでなく、国や地域社会で自動的に富を分け合う必要があるのではないだろうか。
老後の不安なく人生を過ごしたい、みんながそう思うなら、そういう社会をつくるべきではないだろうか。