生活保護をなくしてベーシックインカム

思考実験としては面白いと思う。
1億円を全国民に配ると、インフレが発生するのは自明であると思う。
月7万程度の場合、どうなるんだろうか。

消費税を変えないとすると、360万の年収で生活費と考えて、
360÷12＝20万
そのうち10%で2万だから、月5万円配るのと同じくらいと思える。
月5万ということは、生活費の1/4を補助することになる。
それが貯金としてたまり続けるか消費し続ける。

一方企業は、利益追求なので、それに相当する分を価格に転嫁していく。
あと安いスーパーのアルバイトなどする人が減るか要因が働くので、アルバイトの時給が最低時給＋500円くらいまで値上がりするかもしれない。
それもインフレに寄与すると予想される。

結局はインフレとして後追いで影響が広がる。
実質サービス価値は増えない。

格差の是正としては、短期的には有効ではあるが、長期的にはインフレがおいついて帳消しになると思われる。

そのうえでどうしたらよいか。

老後生活で年金20万以上もらう人について、20万以上全額カットとか、
その部分を、1年以内に使用すべき商品券に置き換えて支給するとかあればいいのではないか。
老後になって一財産積み上げて、いいところの不動産をもって運用して、不労所得だけを貯金している生活というのも国民として無駄な気がする。
結局貯金積み上げて、病院通いや薬もらい放題にして医療費高騰させて、葬式代も高騰させる。死んだときには、半分は相続税として国にとられる。
国にとられると表現しているけれども、国民のお金として無くなるということである。60歳代で相続した人にとっても年金があるし、不労所得なので、有効活用の用途はない。
家を買い替えるくらいはするかもしれないが、それもまた、不動産価格を押し上げ、結局、若年層の不動産購入価格を押し上げる。

結婚して子供ができたら、公営住宅に無料か安価で住めるように基本すべきなのではないか。
公営会社が家をつくって貸してもよいし。
公営住宅が安く古臭いイメージがあるとすると、イメージを変えるため、新しい建物を作ればよい。
それはそれで実質価値は増えるのではないだろうか。
そうすると、結婚して子供が増えても、家のローンを抱えて、家計が破産するということを全然心配する必要がなくなる。
家のローンを抱えて社畜になるしかない人生から自由が生まれる。