金融緩和、ゼロ金利政策によって

金融緩和、ゼロ金利政策によって主に２つのことが社会的にやりやすくなった。

１．お金を借りやすくなったので不動産投資がやりやすくなった。
住宅ローンも組みやすくなった人が増えたはずだ。
また、不動産投資家は、不動産を通して、不労所得を得やすくなった。
２．事業家は、お金を借りやすくなったので、事業のリスクは下がり、本来はつぶれてもいいはずの企業が延命しやすくなった。
低い利益率でも会社として生き残れる企業が増えた。

お金を増やしたため、通貨は安くなる。

通貨を増やすとインフレにはなる。
ただ、お金が増えたとしても
預金金利、給料、年金などすべてが増えていくなら社会的には痛みは少ない。
預金金利、給料、年金などが増えない場合、
不動産投資や一部の事業家、投資家が利益を得るだけで、
社会手は格差は広がっていくと思われる。
さらに現状の日本では預金金利、給料、年金などを増やす仕組みが弱いため、
ゼロ金利起因としたインフレは不労所得層の資産を増加させるが、格差は増えて、大部分の人の実質サービス購買力は弱くなってく。

お金を増やしたため、通貨は安くなる。

これだけではないが、国としてのサービスの発展力が弱まると
外国からの資源を買うときにより多くの対価を必要とし、これを起因とするインフレ圧力も発生する。

新しい技術やサービスを発展させ、競争力を維持しないといけない。

その仕組みがあるかどうか、その仕組みの強さがあれば、好循環が生まれるはず。
アメリカはお金を増やして、インフレになったとしても社会としてそれを受容して発展していけるだろう。

日本では技術革新で多くの人の産業構造がかわるとは思えない。
不労所得で生きるのが、人生の価値を生み出すという風潮が強くなり、
ますます日本は弱くなっていくのではないか。