団塊ジュニアの人口ボリュームゾーンが４０代でなくなるころ

デフレの原因でいわれることに、社会保険料が上がったせいで使えるお金が減ったという言説がある。

社会保険料が上がって徴収されたお金は老人たちに年金として分配される。老人に分配されてそれが使われるなら総ＧＤＰは変わらない。

現役世代が必要とするものと老後世代が必要とするものは、違うのでお金が増えること減ることによりその物やサービスごとにインフレ、デフレは起きる。

お金の総量が変わらないか、増え続けているのにデフレになるというのは、消費として使う量の増加より貯金する量の方が増え続けているからだ。
簡単に言うと「お金を使う人より貯金をする人が増え続けているから」

働く世代の人口ボリュームゾーンが４０代を過ぎるころ、個人消費は少なくなっていく。個人消費はＧＤＰの６割を占めるという。
会社間のやり取りも影響を受けるためＧＤＰの８割を支えているのではないかと思う。

個人消費が減ることによってデフレが起きるのは自然現象である。

人口減少社会でそれを補うほど、お金を使う人を増やさない限りＧＤＰは伸び悩むか減少していく。
これは自然なことに見える。

バブル崩壊後、１９９７年ごろまで、給与は上がり続けた、団塊の世代が４０代半ばだったから、会社で役職に就き、子供は ちょうど家庭を持つ現役世代のこどもたちが、高校、大学あたりで一番お金がかかる時代、家庭として一番出費を経験する時期と重なる。

この言説が正しいとすると、次の現役世代の人口ボリュームゾーンである団塊ジュニアの世代が４０代を過ぎるころ、日本はさらなる経済的後退を経験する。
２０２０年代に日本がさらなるデフレと騒がれ経済が縮小していくとき、 それは「証明」される。

つまり、２０２０年代に日本が経済的にもう一段下に転げ落ちると見ている。

ある人がいて、家庭をもつか、家を建てるか、子供をもつか、教育にお金をかけるか、老後の貯蓄をするかで消費が大きく変わってくる。
核家族化か進み単身者が多くなると、住居費、水道光熱費が個人個人で払うので消費を押し上げると思われたりもするが、簡単にはそうとはいいきれない。
家だってファミリ向けの方が余計にお金がかかる。車もそう。旅行やレジャーも出費が増える。子供が生まれて大人になるまでに必要なお金を稼ぎ、
支出しなければならない。子供が大人になって働くと当然ＧＤＰを押し上げる。
それを考えると核家族化でＧＤＰを上げる効果があると思うのはまやかしである。

アベノミクスでデフレを止めたとか、日本が成長軌道に入るとか、期待はあるけれども、起きるとは思えない。
いい意味で予想を裏切って欲しいけれども。

いずれ国民も気づくと思うが、少子化対策として劇薬が必要になる。

少子化対策案を考えてみる。

２０代の人は、・・・。

独身の異性同士であれば、レンタカーが１日タダになるチケットを配る。
道で見かけた人にさえ代理で申し込めるようなおせっかいおばさんの人員を確保する。
近くの役所でもいいが、異性と知り合える活動をするように強制する。
全然知らない人同士が日本一周する船旅を会社を休んでいけるようにする。３週間ぐらい。船の中はスマホ禁止とか。
２０代前半なら、週４日働いて、１日を大学の無料公開講座とかで視野を広げたりできるようにする。

とか。

２０代の人をこき使って、会社は儲けを出せるかもしれないけれども、疲れすぎて土日もぐったりして家で休んでいるだけというのは、 社会的には損失だと思う。