お金が市中に増える場合と減る場合

投稿日: 投稿者 yutaka2019

●お金が市中に増える場合と減る場合を考えてみる

政府の適正な借金量を算出できないだろうか。

▲お金が足りなくなる場合

・投資先が見つからず貯金されたままのお金
・生産性が上がった時の付加価値のやり取り分
・分配にかたよりがあり過ぎる場合の受け取りが少ない人たちの分
・政府が税金を取って借金返済した分
・貯金し過ぎて節約志向の人が多いとき
・人や企業が銀行の借金を返済した分
・外国に投資した分

貯金されたものは直接、市中のお金が減るわけではないが、全体としてお金を得られない人が多くなるという意味で分類している。
生産性が上がった時の付加価値のやり取り分とは、ある商品が去年より機能アップして販売する場合、付加価値分を金額に織り込むため全商品がそうなるとお金が足りなくなるという意味。
外国に投資した分、外国に投資する分は日本円を売って外貨を買い、投資するが、日本円を買った外国人は日本の株を買うか、債券を買うか、日本の資産を買うため、日本国内に回るお金が足りなくなるという意味。

人や企業が銀行から借金をした金利分は足りなくなるという言説もあるそうだが、本当ではない。
もし、足りなくなるのであれば、大問題だ。2,3割の人は必ず完済できなくなる。破産者が何百万単位で発生しているはず。
仮に日本で住宅ローン利用者が2000万人として平均2000万の借金として5%の金利分のお金が足りないとすると当たり前のように毎年20兆円足りない。
それなら、銀行のお金の発行の仕組みで、銀行が貸し出しをした分の金利分は銀行の利益になるようにする。そのお金が社会に必要なら銀行自ら発行すれば良いだけだ。
そうしているはずだ。と思ったが調べてみるとそうでもない。それが本当なら借り手はいくら高金利になってもいたくもかゆくもなくなる。
日本語のページはなかなか見つからない。英語でMoney Creation Intrests などの単語で記事がhitする。
結局、銀行と市中にお金がぐるぐる回るので、複数回に渡って返していくから、金利分が市中に足りなくなることはないということ。
でもさらに考えると預金で利子もつかず、新たな投資も増えずに市中のお金もまわりにくい状況では中小企業の利益率も低いので、お金が回らなくなる一因にはなるかもしれない。

▲お金が増える場合

人が銀行からお金を借りて自宅やアパートを建てた分
企業が銀行からお金を借りてビル、工場などを建てた分
政府が国債発行して財政出動した分
銀行からお金を借りて返さないまま亡くなった分
投資が失敗して返せなくなった分
外国に投資したものを引き上げた分

基本的に人口が増えていく場合には、企業も投資をし、労働者はローンを組んで家を買ったりするのでお金は増えていくと考えられる。
問題は、人口減少社会の場合で企業の投資も増えない場合、政府が借金をしないと立ち行かないのではないか。

基本的に借金に利息が付くということは、その分、お金が足りなくなる。
社会のなかで借金した誰かが返せない状況に陥ることを意味する。
投資に失敗した人は棒引きされるので、棒引きされた全額がお金が増えることを意味する。

こんなお金が増えるか減るかは、原因がいろいろあるだろうが、
それをよしとして財務省が市中のお金を制御しても、おおざっぱな感じでしかできないように思う。
実質的価値が増えてないのにお金を刷ってもインフレ要因となり、将来にわたってコストとなる。
少子化が進んでいく中で、実質価値を維持できないのにお金を増やしても将来のインフレ要因となる。
消費税の全収入額から逆算すると毎年1%程度付加価値は増やしてきた。毎年この分は織り込んでよいと思える。

お金の価値の維持を目的として、政府の適正な借金量は目指してよいと思う。
再度言うが、少子化が進んでいく中で、実質価値を維持できないのにお金を増やしても将来のインフレ要因となる。
それを避けるには、過剰なお金を税金にて減らすことになる。

どの要因がどれだけ作用していてその年度の国債発行量がどれくらいが適切かは詳細な検討が必要となる。

お金の発行で、債務としてお金が発行されるのは、将来的に実質的価値を社会的にもつことを担保しているからこそ、正当なものとしてお金を発行できる。

20年後多くの人が世代交代して老後にたくさんお金持っていた世代がいなくなり、相続税で減らされてなお半分くらいは50代から60代の子供に引き継がれたり、
経済活動を通して若い世代にお金が循環していく。でもサービス提供する側が実質価値を提供できなければ、お金は同じ価値をもつとはいえない。
だから老後2000万必要といっていたけど、なってみると介護労働者の時給が3000円とかになっていて高くてデイケアにもいけない可能性もある。
お金のだぶつきによるインフレ圧力と労働力不足による供給不足のインフレ圧力がダブルでかかる可能性がある。

私の立場は、うすうす気づいている方もいるかもしれませんが。

「日本政府の借金は大変だ」→ うそだ。緊急には返す必要はない。政府発表したらよいのに・・・。人口減で相続税100%なら長い年月が経つにつれ政府借金問題は自然に減少する。

「デフレ継続で大変だ、大規模財政政策ドカーンで復活する」 これも違う。無駄なお金は社会コストになるだけ。